2005 年 1 月に 40 人以上の投資信託会社のファンド マネジャーが 2 億ドルもの和解金支払いを収集し損なったとして、当該ファンドの株主に告訴されました。これらの訴訟における申し立ての要点は、当該投資信託が請求書を申請しなかったことにより、株主に対する信託義務を怠ったというものでした。いかなる裁判所でも機関投資家に請求書を申請するという受託義務があるかどうかという出発点の問題には対応していないようであるものの、企業役員や取締役には株主に対して当該企業の資産を保護する義務があるということは明確に確立されています。それゆえ、当然投資信託には、株主に対して証券の集団訴訟の和解金を収集する義務があると思われます。年金基金の受託者にも同様の義務があるとされるはずでもあります。

事実、ジェームス D. コックス教授とランドル S. トーマス教授による以下の記事において、 2 人は企業投資家には証券の詐欺集団訴訟の和解において、請求を申請する明確な法的義務があると主張しています。こうした考えは、デラウェア州衡平法裁判所が取締役会には企業が目的遂行のために法の枠内で運営しているかを監視する義務があるという判決を下したケアマーク デリバティブ訴訟から派生しています。具体的に、取締役には通常経営の一環として、企業情報が時宜に即して注目を集めるように取り計らう誠意的な判断を下す義務があるとアレン大法官が記述しています。企業が誠意のある判断を下さなかった場合には、該当する法的基準を遵守しなかったことによって発生した損失に対して責任が生じる可能性があります。この論理の元では、請求書を申請するのに適切なシステムがない場合には、企業投資家は責任を負う可能性があります。

投資信託の中には実際、和解の際に請求を申請したものもあり、特定のファンドに対する申し立ては却下される結果となったが、ほとんどのケースにおいて、これらの被告の多くは請求書を申請しなかったのです。請求書を申請しなかったのは投資信託業界ばかりではありません。事実、コックス教授とトーマス教授は、調査を受けた企業投資家のうち、集団訴訟で請求を申請したのはわずか 28% であることを発見しました。 2004 年に証券詐欺の集団訴訟の和解によって現金 54.5 億ドルが詐欺にあった投資家に分配されることになったことを考慮すると、この数字はあきれる程低いものです。機関投資家が請求書の申請を怠った結果、 10 億ドルから 20 億ドルの和解金が手付かずのまま残されているのです。請求書の申請を怠った機関投資家のおかげで、申請を行った受託者は棚ぼた式の利益を授かることになるのです。和解金は損失の割合に比例して分配されるので、請求書を申請しなかった機関の割合が高いために、機関投資家が請求書を申請した場合には、余分な額を授与されたことになります。さらに、責任のある受託者によって回収された金額は決して小額ではありません。ウィスコンシン州投資理事会では昨年集団訴訟の和解金で約 700 万ドルを回収したと見積もっており、ペンシルベニア州学校職員退職システムでは、去年 1200 万ドル回収したと見ています。他の機関投資家も規模に関わらず、お金を回収するのは可能だったのだが、様々な理由により、請求書の申請をし損なったのです。前述のケアマーク基準では、民間年金基金や組合年金基金などの機関投資家は、和解からお金を回収し損ねるだけでなく、きちんと請求書を申請していなければ、訴訟の可能性に直面することになります。

しかし、機関投資家が訴訟の危険から身を守り、同時に信託義務を果たせる解決法があります。 Schiffrin Barroway Topaz & Kessler, LLP では、機関投資家の関心を集める集団訴訟和解をすべて把握するフル サービスのポートフォリオ監視プログラムを提供しています。このサービスは弊社のクライアントには無料でご利用いただけ、機関投資家に財政的関心がある和解を監視するだけでなく、 Schiffrin Barroway Topaz & Kessler, LLP が実際にクライアントに代わって、請求書の証明を申請するという点において独特なものです。この無料サービスは機関投資家が受託義務を果たし、訴訟を回避し、最も重要なことに、集団訴訟の和解金を回収するための安全策として最適です。ポートフォリオ監視サービスについての詳細は、 +1 (610) 822-2235 のダレン J. チェック弁護士までお問い合わせください。

Letting Billions Slip Through Your Fingers: Empirical Evidence and Legal Implications of the Failure of Financial Institutions To Participate in Securities Class Action Settlements

James D. Cox 、 Randall S. Thomas 共著